平成28年度税制改正大綱の8つのポイント ⑤

⑤居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長

 居住用財産の譲渡に当たり、譲渡損又は譲渡益が生じた場合に応じて、以下の税制上の特例措置の適用期限が2年間園地帳

<譲渡損が生じた場合>

○居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

⇒住宅の住み替えで譲渡損失が生じた場合であって、買換に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計上控除できる制度。

○居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

⇒住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除できる制度

 

<譲渡益が生じた場合>

○居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例

⇒住宅の住み替えで、譲渡による収入金額が買換え資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換え資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税する制度