平成30年度税制改正大綱のポイント①

1.買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長及び拡充

①買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った場合の不動産取得税の減額措置が一定要件のもと敷地部分も対象となります(平成31年3月31日まで)。

②宅建業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が2年間(平成32年3月31日まで)延長されます。