平成30年度税制改正大綱のポイント②

2.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に減額する特例措置の適用期限が2年間(平成32年3月31日まで)延長されます。

<要件>

①居住用部分の床面積が、家屋全体の1/2以上であること

②居住用部分の床面積が、一戸当たり50㎡以上280㎡以下であること