平成30年度税制改正大綱のポイント③

2.土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長

土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の適用期限が3年間(平成33年3月31日まで)延長されます。